ドローン登録講習機関 外部監査サービス
【鳥取・島根・山陰エリア唯一】

外部監査について

ドローン登録講習機関の皆様へ:
外部監査は義務です

ドローン国家資格制度の導入に伴い、「登録講習機関」としてドローンスクールを運営する皆様には、毎事業年度、外部機関による監査が義務付けられています。この監査は、貴校の講習運営が国土交通省の定める基準に則り、適切かつ安全に行われているかを確認し、無人航空機操縦者の育成品質を確保するために不可欠です。 学校法人柳心学園 ドローン安全大学校は、国土交通省より認定を受けた「登録講習機関等監査実施団体」として、ドローンスクールの皆様の円滑な運営をサポートするための外部監査サービスを提供しております。

監査対策から是正まで、一貫したサポート体制

監査は単なるチェックではなく、貴校の運営改善のための重要な機会です。当校は詳細な評価基準(チェックリスト)を用いて丁寧に確認し、不適切事項を的確に抽出します。さらに、指摘された不適切事項に対しては、親身に是正方法のアドバイスを行い、改善を支援いたします。必要に応じて、監査対策サポートもご提供可能です。

計画的監査と随時監査、両方に対応

原則1年ごとに実施される計画的監査に加え、必要に応じて行われる随時監査(抜き打ち監査の可能性も含む)にも対応し、貴校の講習実態を継続的に把握するための監査を行います。

外部監査の概要

ドローン登録講習機関の外部監査は、以下の目的と対象に基づいて実施されます。

監査の目的

国土交通省の「登録講習機関等監査実施要領」に基づき、登録講習機関が国家資格に関する講習や修了審査を適切に行っているかを確認すること、および不適切な事項が発見された場合、登録講習機関の運用改善を指示することにあります。これにより、登録講習機関の運営を標準化し、法令・事務規程の遵守、書類等の適切な保管・管理を促進します。

監査の種類と実施頻度

計画的監査

原則として1年ごとに行われます。事前に監査計画を通知し、登録講習機関等の所在地及び事務所を対象に実施されます。初回は登録日から1年以内、以降は毎事業年度ごとに受検が義務付けられています。

随時監査

計画的監査とは別に、登録講習機関の実態を継続的に把握するために実施されます。必要と認められる場合には、事前の通知なしに「抜き打ち」で行われる可能性もあります。

監査の対象

監査は、「本社(最終責任及び決定権を持つ組織)」と「事務所(講習事務を行う現場)」の視点から行われます。多くのスクール様では本社と事務所が同一である場合でも、両方の視点から監査が行われます。

監査の流れ

当校への監査ご依頼から国土交通省への報告までのプロセスは以下の通りです。

  1. 01監査依頼

    監査を受けたい登録講習機関様は、当校にご連絡ください。依頼受理の可否をご連絡いたします。

  2. 02監査実施計画・実施日の通知

    依頼受理後、当校は監査計画を作成し、監査実施予定日とともに通知いたします。なお、随時監査で抜き打ちの場合は、監査当日に通知されます。

  3. 03監査資料の提出

    当校からの提出資料一覧に基づき、必要な書類や情報をご提出いただきます。

  4. 04監査実施・事実確認

    通知された実施日に監査を行います。オンラインまたは実地で実施し、発見された不適切事項等の事実確認を行います。

  5. 05監査報告書・不適切事項等及び是正措置内容報告書の一時受領

    当校からの提出資料一覧に基づき、必要な書類や情報をご提出いただきます。

  6. 06是正措置の検討及び報告

    報告書に記載された不適切事項について、貴校にて是正措置を検討し、当校へ報告いただきます。報告期限が設けられます。

  7. 07是正措置の完了確認

    是正措置が完了したら、当校がその内容を確認します。不十分な場合は、再度是正が求められることがあります。

  8. 08航空局への提出

    当校による是正措置完了の確認後、貴校は「監査報告書」と「不適切事項等及び是正措置内容報告書」を速やかに国土交通省航空局へ提出して監査完了となります。提出は監査終了日から1ヶ月以内に行う必要があります。

よくある質問

Q1
外部監査の受検は義務ですか?

A1

直接的な罰金等の規定はありませんが、意図的に受検しなかった場合、省令違反となり登録講習機関の登録取り消しなどの行政処分を受ける可能性があります。
Q2
不適切事項があった場合、登録が取り消されますか?

A2

外部監査の目的は、不適切事項を早期に発見し、改善を図ることです。不適切事項が指摘されたとしても、適切に是正措置を講じれば直ちに登録が取り消されることはありません。しかし、是正を怠ったり、改善命令に従わなかったりした場合は、行政処分の対象となる可能性があります。
Q3
外部監査を受ける適切な時期はいつですか?

A3

省令では時期について具体的な定めはありませんが、年度内の早い時期に受検することをお勧めします。これにより、不適切事項が見つかった場合でも是正期間に余裕が生まれます。
Q4
屋外での実地講習や修了審査で、受講生の飛行許可・承認申請は必要ですか?

A4

航空法で定められた「特定飛行」の環境下で実施する場合、受講生も飛行許可・承認申請が必要です。ただし、適切な係留装置を用いることで不要となる場合もあります。
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