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【重要】ドローン機体登録制度を徹底解説!安全な飛行のために知っておくべきこと

はじめに

空撮や産業で活躍するドローンが身近になった一方で、トラブルや事故も増えています。
そのため、2022年6月20日からはドローンを安全に使うための「機体登録制度」が始まりました。

ドローン安全大学校では、この制度の概要手続きを詳しく解説し、安全にドローンを楽しむためのサポートをします。

ドローン機体登録制度とは?
ドローン機体登録制度とは、ドローン(無人航空機)の所有者や利用者の情報をドローンと紐づけることを義務付ける制度のことです。
これにより、事故が発生した際にドローンの所有者を特定しやすくなり、安全上問題のある機体の登録を拒否することで、空の安全を確保することを目的としています。

なぜ機体登録が必要なの?~航空法改正の背景~
国内でのインフラ点検や農業など産業用ドローンの活用が増え、一般ユーザーも気軽にドローンで空撮を行う機会が増えました
しかし、ドローンの普及と共に急増している事故に対し、発生時の所有者を迅速に把握することや、事故原因の究明、そして安全上問題のある機体の管理を徹底することが求められるようになりました
この制度は、有人地帯での補助なし目視外飛行(レベル4飛行)など、本格的な商用利用に向けた環境整備の一環でもあります

登録対象となるドローンと罰則

これまでの飛行申請とは異なり、機体とバッテリーの合計重量が100g以上のドローンは、飛行方法に関係なくすべて登録が必要です。
すでに持っているドローンも、これから購入するドローンも対象となります。

登録が不要なケースは以下の通りです。

  • 機体とバッテリーの合計重量が100g未満のドローン
  • 屋内(建物の中など)で飛行させる場合
  • 特定の試験飛行など、登録が免除される場合

違反した場合の罰則

 

機体登録をせずに屋外でドローンを飛ばすと、航空法違反となり、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。たとえ自分の家の庭であっても違反です。

また、登録記号の表示リモートIDの搭載をせずに飛行させた場合も、50万円以下の罰金の対象となります。

 

機体登録の準備と申請手順

機体登録は、国土交通省の「ドローン情報基盤システム(DIPS2.0)」からオンラインで行うのがおすすめです。

1. 事前準備

  • 機体の確認:登録記号が貼れる場所があるか、改造していないかなどを確認。
  • 必要な情報
    • 所有者の氏名や住所
    • ドローンの製造番号などの機体情報
  • 本人確認書類
    • 個人:マイナンバーカード、運転免許証、パスポートのいずれか。マイナンバーカードを使うと、手続きが早く、手数料も安くなります。
    • 法人GBizID(アカウント開設に時間がかかるため事前準備が必要)
  • 支払い方法:クレジットカード(その他、ペイジーなども利用可能)

2. オンライン申請の手順(DIPS2.0)

  1. アカウント作成:DIPS2.0でアカウントを開設。
  2. ログイン:開設完了のメールが届いたらログイン。
  3. 本人確認:マイナンバーカードなどで本人確認。
  4. 情報入力:所有者情報、機体情報、使用者情報(所有者と異なる場合)を入力。
  5. 申請:入力内容を確認し、申請を完了。
  6. 手数料納付:メールの案内に従って手数料を支払います。
    • マイナンバーカードでの申請が一番安く、1機900円
  7. 登録記号の発行:納付が完了すると、登録記号「JU〜」が発行されます。

 

登録完了後にやること
登録記号が発行されたら、以下の2つの作業を行う必要があります。

1. 登録記号の表示

発行された「JU〜」から始まる登録記号を、消えない方法(シール、油性ペン、刻印など)で機体の見やすい場所に表示します。

  • 文字のサイズ:ドローンの重さによって異なります(25kg未満は高さ3mm以上)。
  • 表示場所:胴体表面など、外部から確認でき、簡単には外れない場所に表示します。プロペラやバッテリーなどは不可です。

2. リモートID機器の装備

ドローンが飛行中に、登録記号や位置情報などを遠隔で発信するための機器を搭載する必要があります。これにより、安全な運用が可能になります。

  • 種類:あらかじめ機体に内蔵されている「内蔵型」と、後から取り付ける「外付け型」があります。
  • 搭載が免除されるケース
    • 2022年6月19日までに事前登録を完了した機体(更新手続きが必要)
    • 国土交通省に届け出た特定の区域内で飛行させる場合
    • 30m以内の「係留飛行」を行う場合

 

ドローンの機体登録で知っておきたいこと

機体登録には、オンライン申請でも平均1週間ほどかかります。内容に不備があったり、郵送申請の場合は、さらに時間がかかることもあります。

一度登録したドローンは、3年ごとに更新が必要です。
有効期限の1か月前から更新手続きを行うことで、引き続き同じ登録記号を使用でき、リモートID免除の特例も継続できます。
更新を忘れて期限が過ぎると、再登録が必要になり、リモートIDの搭載義務が生じる場合があります。


その他の注意点

 

  • 使用者情報の変更: ドローンを一時的に友人に貸す場合など、使用者情報を変更する必要はありません。
    ただし、リース契約の場合は、所有者であるリース会社が更新手続きを行います。
  • 手続きの代行: 手続きが不安な場合は、「ドローン機体登録代行」で検索すると、専門家が代行サービスを提供しています。
  • 所有者の変更: ドローンを売買するなどして所有者が変わった場合は、15日以内に届け出が必要です。
  • 登録できない機体: 安全性に問題があるドローンや、操縦が著しく困難な機体は登録できません。

当校でドローンの可能性を広げよう

 

ドローンは今、物流や測量、エンターテイメントなど様々な分野で活躍しています。
しかし、その力を安全に活かすためには、機体登録制度などのルールを守ること、そして確かな操縦スキルと高い安全意識が欠かせません。

ドローン安全大学校では、皆様が安心してドローンを扱えるよう、以下のような講座をご用意しています。

  • 国家資格取得コース
  • 夜間飛行目視外飛行など実践的なコース
  • 農業ドローンコース

また、2025年6月12日からは「ドローン国家ライセンスの更新講習」もスタートしました。

これからドローンの資格を取りたい方も、すでに資格をお持ちで知識をアップデートしたい方も、ぜひ当校にご相談ください。
一緒に空の安全を守り、ドローンの未来を切り拓いていきましょう。

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