ドローンと言えば、空撮！
空からの景色を撮影や、インフラの点検、測量などなど
様々な用途でドローンを使って空撮されると思います。
しかし、ドローンを飛行させる際には多くの法規制があります。
今回は、空撮をする際の注意点をまとめました。
何をしたら法令違反となるか？
知らない方も多いのではないでしょうか
法令違反とならないよう、安全にドローンを飛行させましょう！
[ 注意点 ]
- 最新情報については国土交通省航空局のホームページをご確認ください
- 主要な義務についてまとめていますが、他にも法令はございます。
（例：小型無人機飛行禁止法） - 飛行の状況に応じて触れる法令は変わります。
（例：民法、道路交通法、河川法、個人情報保護法、条例等）
～目次～
～１．空撮時に法令違反になりやすい内容～
まずはドローン（無人航空機）を飛行させる際のルールを理解しておきましょう。
（国土交通省ホームページ：飛行禁止空域と飛行の方法）
この中でもドローンで空撮を行う際に、法令違反になりやすい項目は次のとおりです
※状況に応じて他の法令に触れる場合もありますのでご注意ください
[ 飛行禁止空域 ]
- 人口集中地区（DID地区)
- 150m以上の上空
- 空港周辺
[ 飛行の方法 ]
- 目視外での飛行
- 夜間飛行
- イベント上空での飛行
- 第三者や第三者の物件との距離30m以内での飛行
これらに１つでも該当すれば基本的に国土交通省の許可・承認を受けなければ飛行が出来ません。
さらに、許可・承認だけではなく他にも様々な手続きが必要となるのでご注意ください。
～２．多くの方が勘違いしている法令～
「目視外での飛行」を勘違いされている方が多くおられると感じています。
そもそも、目視外飛行のルールを確認しましょう。
目視の範囲内での飛行
飛行させる無人航空機の位置や姿勢を把握するとともに、その周辺に人や障害物
等がないかどうか等の確認が確実に行えることを確保するため、航空法第 132 条の
86 第２項第２号により、目視により常時監視を行いながらの飛行に限定することと
している。ここで、「目視」とは、無人航空機を飛行させる者本人が自分の目で見ることをい
うものとする。このため、補助者による目視は該当せず、また、モニターを活用し
て見ること、双眼鏡やカメラ等を用いて見ることは、視野が限定されるため「目視」
にはあたらない。
ポイントは、「常時監視を行いながら」という点についてです。
”常時”なので常に機体を目視し続ける必要があります。
カメラからの映像をチェックすると目視外飛行になるという事ですね。
「少しぐらいなら良いと聞いた」と言われる事がありますが、法令を確認する限りは違反になります。
目視外飛行になりやすいケース
- 遠距離でドローンが見えない場合
- 飛んでいる機体から目を離して映像を確認する場合
- 建物等に隠れて機体が見えない場合
～３．法令により操縦者の義務となっている事項～
その他にも操縦者の義務となっている事を箇条書きで紹介します。
（※目視外飛行などの特定飛行をする場合に限る）
それぞれ国土交通省へのリンクをつけていますので詳細はご確認ください。
このように操縦者には多くの義務がありますのでご注意ください。
～４．まとめ～
いかがでしたでしょうか。
ドローン（無人航空機）は非常に便利な物ですが、航空法により守らなければならないルールが多くある事はわかりましたか？
詳細は省略しますが、違反の内容に応じて10万円～100万円の罰金又は1～2年の懲役が科せられる可能性があります。
操縦者への義務は多く手続き等大変ですが、法令違反とならないようにドローンを飛行させてください。
学校法人柳心学園は無人航空機の国家資格講習に対応した登録講習機関です。
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